長崎市議会 2019-09-12 2019-09-12 長崎市：令和元年環境経済委員会 本文
資料の４段落目ですが、この間、公社については、今後の安定した経営に向けた一定の見通しがついたと考えられておりましたけれども、長崎市からの貸付金につきましては、返済期限である平成26年度末までには返済される見込みがなく、また平成27年度において、このままでは法で定められた財団の解散事由となる、純資産額が２期連続して300万円未満となる恐れがあったため、議決をいただきまして、１億2,000万円の貸付金の
資料の４段落目ですが、この間、公社については、今後の安定した経営に向けた一定の見通しがついたと考えられておりましたけれども、長崎市からの貸付金につきましては、返済期限である平成26年度末までには返済される見込みがなく、また平成27年度において、このままでは法で定められた財団の解散事由となる、純資産額が２期連続して300万円未満となる恐れがあったため、議決をいただきまして、１億2,000万円の貸付金の
２点目は、野母崎振興公社には、長崎市は貸付金１億2,000万円を返済期限までに返済される見込みがなく、平成27年２月議会において、公社の純資産額が２期連続して300万円未満となるおそれがあり、公社の解散の危機として１億2,000万円の金銭債権の放棄をしています。
均等割の税率、第31条でございますが、法律改正に合わせて改正するもので、法人市町村民税均等割の税率適用区分である資本金等の額に係る改正に伴う所要の措置でございまして、第２項の表第１号オ中「法人税法第２条第16号」を「法第292条第１項第４号の５」に、「又は同条第17号の２に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、令第45条の３の２に定めるところにより算出した純資産額）」を
本件は、野母崎地区の振興を図るため、一般財団法人長崎市野母崎振興公社を存続させたいが、貸し付けた金銭は、平成27年３月31日の返済期限までに返済される見込みがなく、平成27年度において法律に定める一般財団法人の解散事由となる純資産額が300万円未満となるおそれがあるため、同公社に対する金銭債権を放棄しようとするものであります。
そこの横に合計欄というところ、それと、その横に累積損益、純資産額、借入金というふうになっております。 縦の表につきましては、平成16年度からということで、平成17年度のところを見てもらいますと、例えば、合計の欄の平成17年度合計の欄、黒字が313万8,749円という見方になります。平成18年度は赤で879万7,193円という見方になります。
本年度債権放棄した場合の平成31年度までの累積損益と純資産額の推移の見通しを記載しておりますが、累積損益及び純資産額ともに資料記載のとおり好転し、法に規定された解散事由に該当しない状況となります。 続きまして、10ページをごらんください。 これは債権放棄をしない場合を想定しております。
これでは指定管理料を300万円増額するという説明がつかないと思うが、黒字分の繰越金はどのような状況なのかとの質疑には、毎年、組合から決算報告書を提出してもらっているが、25年度末の純資産額から出資金を差し引いた約186万円が繰越剰余金になると思うとの答弁。
第27号議案「権利の放棄について」は、平成27年度に解散事由となる純資産額が300万円未満となるおそれがあるため、一般財団法人長崎市野母崎振興公社に対する金銭債権を放棄するものでございます。
第27号議案「権利の放棄について」は、野母崎地区の振興を図るため、一般財団法人長崎市野母崎振興公社を存続させたいが、本年３月31日を返済期限とする貸付金がその期限までに返済される見込みがなく、平成27年度に、法律に定める一般財団法人の解散事由となる、純資産額が300万円未満となるおそれがあるため、同公社に対する金銭債権を放棄するものでございます。
26ページには、公社の年度ごとの会計別収支と累積欠損の額、純資産額、それから借入金の額をお示ししております。 資料27ページをごらんください。 ウ.経営改善取り組みを記載しております。野母崎振興公社として平成18年３月には経営改善計画を策定、その後、平成20年10月に改定をしております。
これは出資金がまともに返ってくるという前提で一株当たりの純資産額が５万2,955円69銭というぐあいに８ページにはなっているわけです。 だから、これは出資金として1,200万円、そのままずっと掲げていいのかどうなのかということです。これがゼロだったら、もう返ってこないということであれば、当然すべての数字が変わってくるわけですよね。
去年も私はこれを言ったと思うのですが、１株当たりの純資産額は幾らですか。５万619円29銭、大体１株当たり５万円で売ってるはずですから、619円29銭もうかっているわけですね。そうすると、普通考えれば５万円の出資で619円もうけだったら、そんなに悪くないと数字上は思うのですが、先ほどの農林水産部長の答弁では、結局は、数字だけですよということでしょう、というその確認です。
１株当たり純資産額は４万9,334円というぐあいにあるんですが、これは出資金の1,200万円を純資産額にしておるのかどうなのか、もしもしていたら県央開発が今はもう既に活動もしてないし、1,200万円の出資金が県央企画に買える見込みが到底ないと思うんですが、まだ取れる見込みがあるというぐあいに取締役は算定をして、そして１株当たりの金額を出すということは、これは粉飾決算に当たるのではなかろうかなと、私去年